日本経済団体連合会｜アピール２０１１ －大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて－

２０１１年７月２２日 東日本大震災発生後、わが国企業を取り巻く環境は極めて深刻化している。重い法人税負担、行き過ぎた温暖化政策と労働規制、ＴＰＰに代表される経済連携交渉への取り組みの遅れ、過度な円高といった従来からの成長阻害要因に、電力供給問題が加わった。これらを速やかに解消しなければ、わが国の立地競争力はさらに低下し、産業の空洞化が加速するとともに、雇用は失われ、経済成長は鈍化する。