避難地域の再検討を行うべき〜人権団体が政府へ意見書 | OurPlanet-TV

08/18/2011 国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウは8月18日、福島原発事故に伴う住民の健康などに関し、政府に対し意見書を発表、政府に対して提出した。 　意見書では、緊急時であったとしても、被ばくリスクが下がるわけではないとして、チェルノブイリ原発事故後の汚染区域の設定に基づき、年間１ミリシーベルトを超える全ての地域について、住民の健康を保護するための措置をとることや、汚染実態に即した避難地域の再検討を行うことなどを求めている。