震災に便乗した漁業権剥奪 日本の漁業生産潰す「水産業特区」｜長周新聞

2011年9月14日　東日本大震災から半年もたっているのに、壊滅に追い込まれた東北沿岸地域の復興が放置され続け、人人は難民のように離散状態におかれている。がれき除去すら進まず、生活再建に欠かせない産業、とりわけ基幹産業である三陸漁業の復活に「待った」がかかっているからである。震災後、政府・財界は「創造的復興」といい、資本力を失った現地から土地や農地、漁業権をとり上げて企業化し、大資本やファンドの投機市場にして、外来資本のビジネスチャンスに転換する願望を抱いてきた。とくに水産業をめぐっては「水産業復興特区」といって、「漁業権の民間開放」が叫ばれてきた。被災地の多くは漁村や水産都市であるが、この地域の復興は水産業の復興なしにはできない。「水産業復興特区」の方向が、地域の復興をつぶし、人人が再び故郷で働き、家族とともに暮らしていく足がかりを奪っている。東北復興の障害となっている「水産業復興特区」問題を中心に見てみた。