被災地食い物にする「復興特区」 外来資本の優遇策を列挙｜ 長周新聞

２０１１年１１月２日付 野田政府は２０１１年１０月２８日、被災地を「復興特区」に認定し、対象となる１１道県２２２市町村で規制緩和や税制、財政、金融など全分野にわたって特別措置をおこなうための復興特区法案を閣議決定し、衆院に提出した。津波に襲われた住宅地や農地、海を資本力のある大企業や外資に開放し、そこでは税金免除や土地利用規制の緩和などさまざまな優遇措置を施すものになっている。震災を機に、東北地方の産業、経済の復興と住民の生活は置き去りにし、外来資本の大収奪地に作り替える方向が持ち込まれている。