「持続可能な開発のための生態系を活用した災害リスク削減研修」に参加してきました。｜日本自然保護協会～NACS-J

2012.07.07 国土交通省からは防潮堤の高さを決める基準や３６の市町村から出された復興計画に基づいて、移転やかさ上げ、現状維持などの復興計画が進められていることが紹介されました。 しかし、南三陸町や仙台市の担当者にこのことを確認してみると、この復興計画は市町村の中できちんとコンセンサスが得られたものでなく国交省が主導して作成されたといった話があり、意見の齟齬が明らかになっています。