宮城全労協ニュース｜No 205号 2011年10月6日｜ 宮城合同労組が定期大会

東北はもともと有効求人倍率（求人数／求職数）が低かったのですが、震災後県内では ７万人が職を求めており、瓦礫撤去などの復旧業務以外の雇用改善が強く求められている状況です。そして沿岸部の中小企業の再建は困難を極めており、早急に 具体的な再建策が求められています。工場が破壊された日本製紙石巻工場は再建して、多くの労働者の再雇用を実現することとなりました。しかし一方、ソニー 多賀城工場は、「津波に最新鋭生産機器がダメになった」として、撤退・大量解雇の方針を示しており、大企業の社会的責任がきびしく追及されなければなりま せん。