第34回兵庫自治研集会｜世論をつかみ地域から『脱原発社会』を30㌔圏住民への意識調査から見えたこと

福島第一原発事故は、地震国日本での原発立地の危険性・廃棄物処理の困難性を露呈し、核燃料サイクル政策の放棄、自治体主導のもと市民・ＮＰＯ等と連携した地域分散型エネルギー政策の必要性が示されました。本レポートでは島根原発から30㌔圏内の住民を対象に実施した意識調査と関係自治体等への要請行動の概要について報告し、脱原発社会創造に向けた取り組みの素材とします。