第34回兵庫自治研集会｜公企労働者としての再生可能エネルギーへの取り組み

東日本大震災による福島第一原発事故の影響を受け、国は、エネルギー政策を大きく方向転換することを判断しました。併せて、地域主権を基本に、地方に与えられる自由度に見合った自己責任も求められてきます。このような背景の中で、公企労働者として地域住民のためにエネルギー政策の確立へ向けた役割をどのように果たし、再生可能エネルギー導入に取り組んで行くべきかを考察します。