東日本大震災と被災地再建 ―― 計画論としての復興のあり方について | SYNODOS -シノドス-

2012.08.20　東日本大震災の発生から1年5ヵ月が経過した。被災地では、災害復興公営住宅の建設や集団移転事業の土地整備が、限定的ではあるが、ようやく前に進みはじめた。その一方で、移転先の用地の確保がままならないとか、かさ上げの土砂の目途が立たないとか、地域の合意がとれないとかいったことで、復興事業計画の策定ができずにいる集落や地区が無数に残されている。7月末の時点において、復興事業計画の策定までこぎつけたのは、戸数ベースで全体の３割程度にとどまっている。