“選択と集中”の震災復興計画は被災地を救うか ～東日本大震災復興政策の枠組みを問う～ [PDF]

災害復興政策はこれまで主として一過性の自然災害に対する事後対策として機能してきた。被災者・被災地の復旧復興に関する一連の支援対策がそれである。だが、この政策には災害復興は一定期間内に完了する（できる）との前提があり、期間が過ぎれば支援 対策は打ち切られることになっている。被災自治体の復興計画に計画期間（最大限 10 年）が設けられているのはそのためである。この点『福島県復興計画（第１次）』（2011 年 12 月策定）は“フクシマ状況”をどのように把握しているのだろうか。