日本災害復興学会誌 復興 第６号｜原子力災害による広域避難者への支援 [PDF]

筆者らは被災 3県を除いた全国の自治体（44都道府県、1,615 市区町村）の避難者支援の担当職員を対象に、県外避難者への支援に関する調査を2011年12月から翌2012年1月にかけて行った。調査の内容は、自主避難者を含む避難者の実態の把握、県外避難者支援の必要性、各自治体が行っている支援の状況などについて尋ねた。同調査の結果からは、多くの職員が県外避難者への支援は必要だと考えていた。そして、財源の問題や一般住民との公平性を保つなどの理由から自治体の支援には限界があるため、国が共通の支援メニューを提示し、財源も国が保障する必要があると考えていることが明らかになった。