11道県・222市町村から全国へ、“復興元年の春到来”を期待｜防災情報新聞

2012.01.06　 復興特区は、平時には法律などで規制が行われている開発、経済活動などについて、災害時の特例として規制を緩和する地域を設け、被災地復興を支援する趣旨だ。...特区制度による特例は大きく分けて、(1) 事業のための農地転用など土地利用手続きの簡素化、(2) これまで漁協が事実上独占していた漁業権を民間企業に開放し、地元の雇用確保を推進するなどの規制緩和、(3) 新規立地企業の法人税の5年間免除など税制優遇、(4) 一定の範囲内で自治体が自由に使える復興交付金——となる。