宮城民医連　No.103 災害復興ニュース 2012年3月11日発行

宮城県では 3 月 16 日、東日本大震災復興特別区域（復興特区）法に基づいて、国の復興庁に対して、医師の配置や薬局の面積に関する基準の緩和により、被災地の医療サービスの充実を目指す「保健・医療・福祉特区」を申請した。 震災後、医療機関を受診する患者が増えて、医療要求が高まっており、入院患者に対して、医師や看護師の定数があるなかで、定数より多く入院できるようになど、5 年間の期間で、特区を申請したものです。