とうほう地域総合研究所　福島の進路 2011.9｜「東日本大震災」への税制上の対応 ― 法人税関係 ―

東日本大震災への税制上の対応として、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時 特例に関する法律」（震災特例法）及び「地方税法の一部を改正する法律」が、平成23年４月27 日に公布され、同日付で施行されました。また、岩手県、宮城県、福島県に納税地を有する納税者については、平成23年3月11日以後に到来する国税の申告
納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されておりましたが、平成23年8月5日付の官報で、一部の地域について、その期限が平成23年9月30日
金とされました（国税庁告示第23号）。そこで今月号では、震災特例法のうち法人税関係の主要な項目について、改めてその概要を取り上げます。