とうほう地域総合研究所　福島の進路 2012.5｜特定激甚災害地域内 優良賃貸住宅の割増償却

その特定激甚災害地域に、私たちの福島県は18の市町村が指定されています。「激甚」という言葉が示すとおり、地震
津波そして史上最悪の原発事故による放射能汚染によって、いまだ 経済的損害
精神的苦痛に苛まれ続け、筆舌に尽くし難い痛みに耐えています。今月号では、この特定激甚災害地域に建築される被災者向け賃貸住宅が、一定の条件を満たしている場合の税務上の特例措置についてご紹介します。この特例措置の目的は、避難を余儀なくされている被災者に居住環境の良好な住宅を供給し支援していくことにありますが、更にはこの特例措置により、被災地での民間投資が促進され、経済活性化への一助となることにも期待したいところです。