とうほう地域総合研究所　福島の進路 2013.4｜調査　福島県内企業の復旧

2011年3月11日東日本大震災発生時からすでに2年が経過した。この間、本県経済では、災害復旧事業を中心とした公共投資の増勢や補助金を活用した企業誘致の推進などの政策効果が下支えとなっている一方で、生産活動は円高の長期化や海外景気の停滞などによる影響から一貫して鈍い動きを続けており、明暗を分けている。そこで、本稿では、県内企業650社を対象に実施した「県内企業の復旧・復興に関する実態調査」結果から、県内企業の視点からみた復旧・復興の現状について明らかにする。