とうほう地域総合研究所　福島の進路 2013.9｜調査　福島県における建設業の動向について

東日本大震災以降の建築業は復旧・復興にフル回転している状況である。県の取りまとめによると、震災による県内公共土木施設の災害復旧工事は2,031件、このうち完了済を含めた着工件数は1,500件で着工率は73.9%にのぼる（平成25年7月10日現在）。また県内の応急仮設住宅着工戸数は1万7千戸を超えており（平成25年4月1日現在）、さらに今後の復興公営住宅の整備が行われる予定である。県内が復興を果たすためには、まずは県民が安心して生活できるための基盤整備が必要であり、県内建設業が担う役割は大きい。震災後、県内復興という大きなテーマを通じ、改めて建設業が重要産業であるとの認識が高まっている中で、本稿では統計データを中心に県内建設業の動向を考察してみた。