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東京大学公共政策大学院 特任准教授 松浦正浩
震災発生から３週間が経過したが、未だ行方不明者の捜索が続き、被災者の方々は避難生活を強いられている状況にある。これから仮設住宅等への入居など、復興に向けて長期的かつ具体的な活動が始まるが、被災地域での生活支援や復興に向けた活動は、現地で被災された方々のニーズや関心に合ったものであることが望ましい。本調査では、朝日新聞の「被災者の声」欄に寄せられた３０４名（２７９件）の被災者の生の「声」をもとに、質的研究支援ソフトウェアを利用したステークホルダー分析を行い、現地の課題、被災者のニーズや関心を抽出･整理した。
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Geolocation
35.7120564, 139.7627745
Latitude
35.7120564
Longitude
139.76277449999998
Location
35.7120564,139.76277449999998
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KH
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KH
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Archive Once
Scope
One Page
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Japanese
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Japanese Title
東京大学公共政策大学院｜被災者の声に基づく課題分析 （ステークホルダー分析）調査 （Ver 1.0: 2011/4/4版）[PDF]
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[分析結果のポイント]
・情報不足と今後の方針、見通しが不透明なために被災者は不安を感じている
・避難所では助け合いの経験を通じてソーシャルキャピタルが形成
・集団疎開ではなく地域に残って復興を願う人も多数存在
・避難所から仮設住宅、応急住宅などへの移転を望む声は強いが、同時に震災前の人間関係が離散することへの懸念も強い
・子どもを抱える世帯のなかには遠方へと避難した世帯も多数存在する模様
・被災地の子どもたちには、震災前からの友人との接触とレクリエーションが必要
・喪失感を感じている漁業者・農家への精神的ケアが必要
・震災前から存在する医療・介護ニーズへの対応と医薬品の供給が必要
・復興に向けて身体的ハンディキャップを抱える人々（高齢者）への配慮が必要
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frequency | Once | scope | Page | email | | language | Japanese|
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URI
http://wayback.archive-it.org/2438/20110301000000/http://www.mmatsuura.com/research/20110311/0311-SHA-as_of_20110404.pdf
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http://www.mmatsuura.com/research/20110311/0311-SHA-as_of_20110404.pdf