東京大学公共政策大学院｜被災者の声に基づく課題分析（ステークホルダー分析）調査（第２報）

３月掲載分をまとめた第１報を４月４日に公開したが、４月１日から１５日まで掲載された「声」を分析した結果を第２報としてここに公開する。４月に入り、避難生活に必要な物資等の供給は落ち着きが見られ、避難所等における助け合いを通じた連帯感も強化している。しかし経済活動はまだ再始動の緒についたところで、現地の多くの被災者が雇用機会を必要としているほか、一部の事業主も再開に向けて動き始めたところで、長期的な復興に向けた事業と雇用の再生を勢いづけるための支援がいま強く求められていると考えられる。