新聞「農民」｜避難指示区域の見直しが賠償切り捨てにつながる（2012年3月12日第1012号）

　福島第一原発事故による損害賠償の基準づくりを進めている原子力損害賠償審査会（以下、原賠審）では、中間指針の「第二次追補」の策定に向けた議論が急ピッチで進められています。原子力災害対策本部（本部長は野田首相）は昨年12月、「原発事故そのものは収束に至った」として、3月末を目途に避難指示区域の設定を見直し、実施することを発表。原賠審に対して、この避難区域再編の実施までに、不動産・動産の減少分の算定方法や、帰還が長期間困難な場合の精神的損害などの賠償指針を策定するよう、求めています。