新聞「農民」｜原発事故賠償金は非課税に（2012年4月23日第1018号）

農民連は4月6日、国会内で財務省と交渉し、福島・原発事故による東京電力からの損害賠償金に対して非課税にするよう要請しました。福島と茨城から駆けつけ、実情を訴えました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。 　東電からの損害賠償金について、現行の所得税法では、精神的苦痛や資産の損害に対する賠償金は非課税ですが、風評被害や出荷停止などへの賠償金は、事業所得の収入金額とされ、課税対象になっています。