新聞「農民」｜被災地で進む“強い農業”の実態は（2013年12月16日 第1098号）

西村さんは東日本大震災後、被災地に何回も足を運び、実態調査をしてきましたが、今回はそのなかでも、県の全耕地面積の11％が塩害の被害を受けた宮城県の農業の被災と復興の実態や課題を詳しく紹介しました。県南部の亘理（わたり）町や山元町では、復興予算のほとんどがハウスイチゴにあてられ、こうした補助を活用して、ＩＴベンチャー企業などの農外資本が入り込んで1ヘクタールを超える巨大な植物工場やビニールハウスが出現しています。