日本子ども家庭総合研究所｜東日本大震災被災児童・避難児童に対する支援の総合的研究 [PDF]

本調査は東日本大震災（以下 大震災と表記）で、地震被害、津波被害、原子力災害等に被災した子どもに ついて、以下の 2 点について検討した。 1）とりわけ要支援ニーズが高いと考えられる乳幼児とその養育者および妊婦について、当事者としての防災の 備え、発災直後の避難についての情報を収集・検討し、今後来るべき大災害に備え、当事者および被災者へ の対策を策定する全国の自治体に対してひな形となるべき情報を集約し、冊子の形で提示した。 2）大震災の被災児への支援は発災直後から様々な形で大量に提供されてきた。しかるに公的サービスにおいて も、民間サービスにおいても、その成果と今後の見通しは時間がたつにつれて不明確さが目立つようになっ てきている。研究班では 8 回の職員派遣により、その主たる解決策の要点は被災各地の伝統的で閉鎖的な地 域文化への的確な対応にあること、各地域の風土を理解し、地域のニーズを読み解く Interpreter（通訳者） の養成が不可欠であることが確認された。