原発損害賠償請求の消滅時効に関する 抜本的な立法措置を求める！

＜要 請 趣 旨＞ ２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原 子力発電所の放射性物質放出事故（以下「本件原発事故」という。）から、既に約２年半が 経過している。本件原発事故被害者の東京電力および国に対する損害賠償請求権は、法律 上、事故からわずか３年間で消滅時効により失われる可能性がある（民法７２４条前段）。 また、民法には、１０年の消滅時効、２０年の除斥期間という規定も存在する。