復幸まちづくり女川合同会社 |

被災から1年半がたち、女川町は仮設建造物により産業界は何とか再開を果たしました。しかし、被災前の産業の状況が好転しているわけではありません。益々状況は悪化しているとも言えます。このままでは町の復興事業が完了する8年後には産業が成り立っていけなくなる危険性を伴っています。...川町の産業界が被災から立ち上がっていく為には、非効率性を解消し、自主財源たる基金を生み出し、恒常的に被災地外マーケットとの競争力を高める正のサイクルをもった販路拡大策を築く必要があります。そのためには、女川町の産業のマネジメントを一括して行う会社を設立し、自主財源による効率化とルール作りを推進することで、スピーディーに日々の改善を促し、なおかつ積極的に魅力を創出する独自事業を展開していくことが、必要であると考えるに至りました。