一番町法律事務所 事件報告 社会的活動などを配信 » 義援金等の受取を理由とする生活保護廃止決定の取消を求めています

仙台市内に住むＡさん（女性）は従前生活保護を受給していましたが、東日本大震災で被災し市内の仮設住宅で暮らしていたところ、本年7月から8月にかけて義援金、生活再建支援金合計金145万円を支給されました。本年8月中旬頃、仙台市○○福祉事務所の担当ケースワーカーは、Ａさんに対し、上記義援金等の扱いに関し、自立更生のために充てられる費目について説明をしましたが、その説明は「１　生活用品・家具」、「２　家電」についてのみであり、「３　生業・教育」以下については「これはあなたに関係ないですね」と言い、説明をしませんでした。