『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団・弁護団

私たちの目的は、原発事故の被害にあったすべての方が、原発事故が起こる前ではなく、原発ができる前の原発におびえることのない生活を取り戻すこと、そのための制度を作ることです。また、国は国策として原発を推進してきました。原発を１基作るためには国の厳しい認可が必要ですし、運営するためには国が厳しい基準のもとでしっかり監督しなければならない定めになっています。ですから、私たちは直接原発事故を起こした東電に加え、原発事業を推進し監督してきた国にも、しっかりとした被害回復・賠償への制度作りを求めていきます