保安院は「東大話法」？――野村弁護士、国会原発事故調で追及 — オルタナ: 「志」のソーシャル・ビジネス・マガジン「オルタナ」

環境とＣＳＲ(corporate social responsibility, 企業の社会的責任) と「志」のビジネス情報誌「オルタナ」の記事。記事冒頭：18日夜に行われた国会の東京電力福島第一原発事故の調査委員会で、同委員の野村修也弁護士が、原発の再稼働をめぐる経済産業省原子力安全・保安院の対応について「津波で炉心損傷を起こさないよう封じ込めればよしとする発想で、世界的な多重防護の考え方と異なる」と指摘。住民の避難計画の策定やシビアアクシデント対策、免震重要棟の整備などが完了しなくても再稼働できるとする同院の姿勢を厳しく批判した。