企業史料協議会｜「歴史資料ネットワーク」の川内淳史さんが、災害時に被害を受けた企業資料の救出に際しての問題点について投稿されました。

　災害時にはまず人命の救助が最優先されることは当然のことですが、その後、歴史資料や文化財等の救出活動がはじまる段階に至っても、日常的に行政の保護の対象外にある民間所在・未指定の文化財については、対応がどうしても後回しにされることがあります。 　こうした状況に対して、東日本大震災では文化庁が主導する「被災文化財等救援委員会」が阪神・淡路大震災に続いて結成され、同委員会による文化財レスキュウ事業が行われています