「ボランティア国際年+10」推進委員会が被災地支援ボランティアを踏まえて社会提言を発表 | 国連開発計画（UNDP）

東日本大震災の発災直後に外部からの支援が制限された状況の中で、震災前に行われていたボランティア活動の絆を生かして、被災者自らが支援活動を行っていたことを指摘しています。まずは家族や知り合いを助けようと動いていた被災者が、「わが事」と「他人事」が心の中で交わることによって、「ほっとけない」「何かしなければ」という自発的な意志が芽生え、「日常で築いた仕組みやつながりを生かして、次々に生じる新たな課題の解決に迅速かつ柔軟に取り組むところが、ボランティア・市民活動の強みである」と主張しています。