日本総合研究所｜民間資金を活用した被災企業再建支援に関する考察

日本総合研究所は、システムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業。 記事内容：東日本大震災から10カ月以上が経過し、直接被害の少ない地域では事業再開の動きが出てきた一方、太平洋沿岸部や内陸部の揺れの大きかった地域では、企業再建が必ずしも順調に進展していない。このような状況が長引けば、域外に転出する企業や再建そのものを断念する企業のほか、新たな雇用の場を求めて域外に流出する住民も増加するとみられる。そのうえ、産業基盤や雇用基盤の喪失により、被災地の復興が遅れるばかりでなく、地域経済が衰退する可能性も否めない。この背景として、事業の先行きが不透明なことに加え、再建に必要な資金を十分に調達できないことが指摘される。返済能力や信用力が大幅に低下している企業が少なくないことを踏まえると、融資ばかりでなくエクイティ投資など被災企業の実情に即した方法で迅速に再建資金を提供することが重要と考えられる。