「震災に関連する悪質商法110番」開設期間中に寄せられた相談の傾向(発表情報)_国民生活センター

相談者の県別でみると、宮城県が最も多く、全体の約半数（49.9％）を占めた。地域ごとの特徴としては、地震や津波の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県では、津波で車が流されたといった相談や、新たに自動車を購入した際の納品遅延の相談など四輪自動車に関する相談がみられた。宮城県では電気温水器が転倒したなどの「給湯システム」に関する相談も寄せられた。また、原子力発電所の事故に関連して、福島県と茨城県からは放射線測定器等の「保健衛生品その他」の相談が目立った。