放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を！(発表情報)_国民生活センター

2011年3月11日に発生した東日本大震災により生じた原発事故以降、3カ月間で震災関連の“放射能”に関する相談が、全国の消費生活相談窓口に2,140件寄せられている。依然として、野菜、お茶等の食品や水の安全性に関する相談が多いが、中には、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」等とうたう広告や勧誘によるトラブルもみられる。