いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター活動報告 自治体職員を抜きにして復興はありえない

何度も何度も書きましたが、現在の被災地の状況は行政改革 「小さな政府」 政策の二次被害を受けています。各自治体に日常的にゆとりがない中に震災に見舞われ、職員を奪われました。派遣する全国の自治体にもゆとりがありません。それでもやり繰りをして派遣しています。　災害に強い国を作るというのなら、土木事業にだけ力を注ぐのではなく、自治体職員の人員増による “ゆとり” が必要なことは東日本大震災からの一番大きな教訓です。