新聞記事　宮城のニュース震災被災自治体職員、 ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査 [pdf]

東日本大震災の被災自治体では、職員のほぼ全員が震災関連業務にかかわり、半数以上 が「非常に忙しかった」「業務上の混乱が長く続いた」と感じたことが、筑波大大学院人間 総合科学研究科の松井豊教授（社会心理学）の調査で分かった。ストレスを抱えたままの 職員も多く、松井教授は「自衛隊や消防関係者に比べ、感謝の気持ちが向けられることが 少ない。地域住民は自治体職員の苦労を理解してほしい」と言う。