日本看護協会｜被災地域における看護職員実態調査報告書　2015年（平成27年）1月31日 [PDF]

被災地では震災3年数カ月が経過した現在も看護職員の確保等は、いぜんとして困難な状況が続いています。そのため今年度は、被災地域に置ける看護職員の人材確保・定着対策を含めた政策提言や支援を検討することを目的として「被災地域に置ける看護職員実態調査」を実施しました。その結果、約3割の施設で看護職員数が減少し、5割を超える施設で、更なる看護職の確保が必要となっていました。加えて、被災地の看護職の大倉は自らも被災し、心身のダメージを抱えながら、被災等によってより複雑化した健康課題をもつ人々を看護し続ける困難さお抱えている実態も寄せられました。