2011年度の業績見通しに関する企業の意識調査 企業の3社に1社が「減収減益」見込み ～ 企業の55.9％が下振れ材料に「東日本大震災による被害」 ～ | 帝国データバンク[TDB]

国内景気は、東日本大震災による被害の全容がいまだ把握できないなかで未曾有の困難に直面している。直接・間接的に甚大な人的・物的被害を被る企業が多い一方で、今後の復旧・復興に向けた動きも始まっており、企業の業績動向が注目される。そこで帝国データバンクでは、2011年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2011年4月18日～30日。 調査対象は全国2万2,240社で、有効回答企業数は1万769社（回答率48.4％）。