政権の新しい枠組みに関する企業の意識調査 [pdf] | 帝国データバンク[TDB]

菅首相は「一定のメドがついたあと若い世代に責任を引き継ぎたい」と述べ、事実上の退陣を表明したものの、退陣時期を明示せず、時期を巡ってさまざまな意見や憶測が出され、今後については不透明な状況となっている。また、国会の審議も滞っており、復興への道筋の策定にも時間がかかっている。そこで、帝国データバンクでは、政権の新しい枠組みに関する意識について調査を実施した。調査期間は2011年6月20日～30日。調査対象は全国2万2,773社で、有効回答企業数は1万1,032社（回答率48.4％）。