東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査 「被害甚大地域」の3割、1500社が営業不能状態 ～福島県の「被害甚大地域」では、依然として7割が営業不能～ | 帝国データバンク[TDB]

東日本大震災による企業倒産は、2月29日時点で630件判明し、95年の阪神・淡路大震災時の3倍超に膨らんだ。このうち、岩手、宮城、福島3県で77件の倒産が判明しているが、こうした件数はあくまで「氷山の一角」に過ぎず、震災により営業不能状態に陥った企業は少なくない。 帝国データバンクでは、震災前に岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のあった5004社を対象に、震災から約1年時点での活動状況について、現地聞き取り調査を今回あらためて行った。