「東日本大震災関連倒産」（発生から4年）の内訳と今後の見通し 東日本大震災関連倒産、4年で1726件 ～ うち原発関連倒産は180件、1割強を占める ～ | 帝国データバンク[TDB]

東日本大震災の発生当日、当時の内閣府特命担当大臣（金融）と日本銀行総裁は連名で「貸出金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること」などを金融機関に要請した。それから4年が経過しようとしている。今年2月に金融庁が公表した「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額」によると、被災3県で条件変更契約を締結した債務者は2万3374先（住宅ローンを除く、23年3月11日～26年11月末）にのぼり、26年11月末現在で約定弁済を一時停止している債務者はわずか144先（同）にまで減少した。被災地の企業がこうした金融支援を受けながら復興していることが数字からも裏付けられている