東日本大震災被災障害者支援活動から見えた教訓と課題

震災復興は、障害者権利条約の推進と一体で進める必要がある。それは、障害当事者の視点を社会の中核に位置づけていくことでもある。復興計画では、障害者や高齢者に配慮した社会づくりが掲げられ、政府関係者も「女性、子ども、高齢者、障害者など、多様なニーズをおさえることが重要」と発言している。だが、調整と連携を通じてそれを真に実効性のあるものにしていかない限り、この社会はいつまでたっても脆弱で障壁に満ちたものだろう。これからも私たち一人ひとりに課せられた役割は大きい。