原発賠償問題は資本主義の原理原則に則って | やすひさの独り言 | 塩崎やすひさ　衆議院議員 愛媛1区 （松山市）

東電が3月期決算を発表し、1兆2500億円の大幅赤字を計上した。これには、事故の賠償負担は含まれていない。一方、13日に政府が決定し、今後の東電の行方を左右する原発事故賠償スキームは問題点だらけだ。16日の衆・予算委で、私から徹底追求したが、菅総理、海江田大臣は満足に応えられないことばかりで、その日のうちに「関連法案は次期臨時国会に提出」と国会提出先送り報道をされるなど、与党内のバラバラ感を反映してか、政府の腰も全く据わっていない。そもそも今回のスキームは、閣議決定もせず、関係閣僚会合決定という法的根拠の弱い、おっかなびっくり出してきた極めて不安定な決定だ。