2013年（平成25年）震災復興のためのＮＰＯ等との連携に関する調査研究 [PDF]

行政においても、職員や庁舎が被害を受けたため、機能が回復するまでには時間を要した。復興に関する業務を最優先しなければならないため、社会教育事業のみならず、どの部署においてもマンパワーの不足が課題となった。『東日本大震災復興基本法』の制定や復興庁の設置により、復興に向けた取組が加速するかに思われたものの、ハード面の整備が最優先され、ソフト面については進展しない状況であった。...進展しないソフト面を補うために、県外から多くのＮＰＯ等がこれまでの経験を基に支援に訪れたり、住民自らがＮＰＯ等を立ち上げる状況が見られた。皆が気軽に集える場の提供、心の癒しの提供など、それぞれの団体が、被災者のニーズに合わせ、自分たちの強みを活かした活動を、独自の計画に沿って、県内各地で展開している。