埼玉原発弁護団ニュース　第3号　2012年3月14日 [PDF]

原発事故により避難を余儀なくされた方の中には、親戚や知人宅に一定期間滞在されていた方も少なくないと思われますが、これまで、東京電力は、原発事故による避難の際の宿泊費用については、ホテルや旅館などの実費のみを対象とするとしておりましたが、このたび、親戚・知人宅への宿泊についても、平成 23 年 3 月 11 日から同年 11 月 30 日までの間に避難等対象区域から避難したケースについては、１世帯 1 日あたり 2000 円(月 6 万円を限度)を支払うと決めました。この金額は、決して十分とは言えないものですが、やはり被害者の皆様が声を上げ、世論の高まりによって、東京電力もこれを無視することができなくなっていることの 1 つの表れではないかと思われます。