埼玉原発弁護団ニュース　第9号　2013年4月12日 [PDF]

弁護団が原子力損害賠償紛争解決センターに申立てをした案件で、直接請求では増額が認められない精神的損害（慰謝料）について、増額が認められるケースが相次いでいます。もちろん、全ての案件で増額が認められているわけではありませんが、家族の別離があったり、持病を抱えての避難だったり、身体や精神に障害を抱え 身体や精神に障害を抱えた家族の介護といった事情がある場合には、３割～６割程度の慰謝料増額（増額の期間は個別の案件で異なります）が定着化しています。病気や障害、家族の別離といった事情が重なった事案では、最高で１０割の増額が認められた案件も登場しています。過酷な避難生活を余儀なくされた方々の慰謝料として、まだまだ十分な金額であるとはいえませんが、皆様の声は着実に反映されるようになっています。