今回の調査でわかったことは、震災直後から、緊急対応に追われている職業を含めて、勤務に戻らざ るを得ない親が大勢おり、自分の子どもを預ける学童保育が早期から必要とされていたということである。震災後の不安が残る中で子どもを置いて勤務に戻る親にとっては、指導員が見守る学童保育での保育は平時にもまして非常に重要な存在である。その一方で、学童保育は、保育園や学校に比べて再開へ向けた対応が遅れがちである。この主たる原因としては、①設置母体、運営母体が様々であることから、学童保育の再開・再建の責任の所在が不明確であり、支援に提供できる人的資源や財政的資源の両方にばらつきがあること、②法的根拠の曖昧さもあり、平時から学童保育への行政の関心が学校や保育園に比べて低いこと、等が考えられる。SCJでは、このニーズと支援の少なさのギャップを埋めるため、震災直後より学童保育の再開を支援すべく施設の再建や備品支援を実施してきた。しかし、今後の大震災やその他の自然災害などで学童保育に同様の被害が出た場合、誰が責任をもって迅速に再開できる環境整備に取り組むのか、政府レベル、自治体レベルできちんと検討する必要がある。
今回の調査でわかったことは、震災直後から、緊急対応に追われている職業を含めて、勤務に戻らざ るを得ない親が大勢おり、自分の子どもを預ける学童保育が早期から必要とされていたということである。震災後の不安が残る中で子どもを置いて勤務に戻る親にとっては、指導員が見守る学童保育での保育は平時にもまして非常に重要な存在である。その一方で、学童保育は、保育園や学校に比べて再開へ向けた対応が遅れがちである。この主たる原因としては、①設置母体、運営母体が様々であることから、学童保育の再開・再建の責任の所在が不明確であり、支援に提供できる人的資源や財政的資源の両方にばらつきがあること、②法的根拠の曖昧さもあり、平時から学童保育への行政の関心が学校や保育園に比べて低いこと、等が考えられる。SCJでは、このニーズと支援の少なさのギャップを埋めるため、震災直後より学童保育の再開を支援すべく施設の再建や備品支援を実施してきた。しかし、今後の大震災やその他の自然災害などで学童保育に同様の被害が出た場合、誰が責任をもって迅速に再開できる環境整備に取り組むのか、政府レベル、自治体レベルできちんと検討する必要がある。