民医連新聞｜第1612号　2016年1月18日｜被災地の窓　【宮城県発】　「健康や住まい」現状聞く―県民医連で仮設住宅の訪問調査

東日本大震災からまもなく５年になりますが、宮城県内では約２万5000戸の仮設住宅（７月末時点・みなし仮設住宅含む）に５万6000人がいまも入居中です。建築基準法の「２年」という仮設の入居期間を大幅に超過しています。プレハブ住宅という構造上の欠陥から、被災者の健康問題も深刻です。復興公営住宅は１万5914戸の建設計画に対し、工事完了は6701戸で42.1％にしかなりません。