原発事故から７カ月　“主権”を取り戻すため、この地で生きていく　──福島・郡山医療生協 – 全日本民医連

福島第一原発事故から半年以上。多くの県民は、放射能性物質による被害で、これまでの生業や生活を奪われています。郡山医療生協では、原発事故発生後すぐに「対策本部」を設置、地域住民の生活や職員と家族の健康を守るために、発信を続けています。七月、「放射能汚染に立ち向かう！　地域まるごと暮らしと健康を守る大運動プロジェクト」で七つの運動方針（下）を掲げ、とりくみをはじめました。放射能被害を受けたまちで、地域の医療・介護をまもる職員と医療生協組合員、共同組織の実践を取材しました。