東日本大震災では、地震発生から津波襲来まで最短で３０分ほどあったにもかかわらず、また大津波警報が地震直後に出されたにもかかわらず、多くの人が安全な場所に避難しなかったことにより、悲惨な被害が発生した。この地域には、地震が発生すると津波が来る可能性が高いことは、多くの人が知っていた。しかしながら、東日本大震災でも明らかになったように、津波警報を受けても,様々な理由ですぐに避難しない人が多い。避難を始めても車による渋滞に巻き込まれ、安全な避難場所にたどり着けなかった人も多い。また安全だと思われていた津波避難ビルや中層ビルに逃げたにもかかわらず、建物の高さを上回る津波により流された人も多い。このため、今後被災地での復興および近い将来の発生が予想される東海・東南海・南海地震での津波被害を最小限にするため、より効果的な避難対策を構築する必要がある。そこで、防災情報とリスクコミュニケーション、避難高台の整備、津波避難ビルの整備および避難路・避難交通計画の視点から、東日本大震災での実態を分析し、より確実な避難につなげるための政策提言に結び付けようとするものである。
東日本大震災では、地震発生から津波襲来まで最短で３０分ほどあったにもかかわらず、また大津波警報が地震直後に出されたにもかかわらず、多くの人が安全な場所に避難しなかったことにより、悲惨な被害が発生した。この地域には、地震が発生すると津波が来る可能性が高いことは、多くの人が知っていた。しかしながら、東日本大震災でも明らかになったように、津波警報を受けても,様々な理由ですぐに避難しない人が多い。避難を始めても車による渋滞に巻き込まれ、安全な避難場所にたどり着けなかった人も多い。また安全だと思われていた津波避難ビルや中層ビルに逃げたにもかかわらず、建物の高さを上回る津波により流された人も多い。このため、今後被災地での復興および近い将来の発生が予想される東海・東南海・南海地震での津波被害を最小限にするため、より効果的な避難対策を構築する必要がある。そこで、防災情報とリスクコミュニケーション、避難高台の整備、津波避難ビルの整備および避難路・避難交通計画の視点から、東日本大震災での実態を分析し、より確実な避難につなげるための政策提言に結び付けようとするものである。