水産業復興のポイントは「資源管理」にある | 日本政策研究センター

政府の復興構想会議での水産業をめぐる議論では、村井嘉浩宮城県知事が提起した水産特区の創設や漁業権の開放が注目を浴びた。これらは壊滅した東北水産業を立て直す上で必要な措置の一つであるが、震災以前以後を問わず、衰退著しい日本漁業を根本から立て直すためには、適切な「資源管理」がもっと重要である。しかし、マスコミは後者の「資源管理」にはほとんど触れず、「漁協vs村井知事」「漁業者vs企業」という対立図式だけを煽るがごとくクローズアップする。これでは国民には、肝腎要の問題が頭に入ってこないであろう。